弁護士費用


弁護士費用とは?

 弁護士費用とは、事件の処理などを弁護士に委任する場合に必要な費用で、代表的な ものとしては、着手金、報酬、実費があります。
 このうち、着手金とは弁護士に依頼した時点で支払っていただく手数料で、報酬とは依頼していただ いた事件が終了したときその得られた成果に応じて支払っていただく手数料です (※1)。
 また、実費とは、訴訟を提起する場合に裁判所に収める印紙代や郵券代、弁護士が相手方に郵便物 を送付する場合の郵券代、登記や戸籍、住民票などの取り寄せに必要な費用などです。
 つまり、着手金と報酬が弁護士に対してその仕事の対価として支払う手数料で、実費とは弁護士が仕事を 遂行していく上での経費です。
 すぎしま法律事務所では、着手金と報酬については、事件の経済的 利益の額に応じた基準と、事件の種類に応じた基準を用意しています。ただ、具体的な着手金や報酬の額については、 依頼していただいた個々の事案のケースや困難性などに応じて、依頼者の方と協議しつつ、柔軟に決めていくとい う方針を取っています。

※1 着手金と報酬については、消費税5パーセントがかかります。

1 事件の経済的利益の額による基準

(1) 着手金

ア 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合

8パーセント

イ 事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合

5% + 9万円

ウ 事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合

3% + 69万円

エ 事件の経済的利益の額が3億円を超える場合

2% + 369万円

※ただし、着手金の最低額は10万円

(2) 報酬

ア 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合

16パーセント

イ 事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合

10% + 18万円

ウ 事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合

6% + 138万円

エ 事件の経済的利益の額が3億円を超える場合

4% + 738万円

2 事件の種類に応じた基準

(1) 法律相談

30分毎に 5,250円(税込)

ただし、交通事故と借金問題については、1回目は無料 (30分以内)。

(2)一般民事事件の着手金、報酬

ア 示談交渉

(ア) 着手金

上記「1 事件の経済的利益の額による基準」の半額程度。

ただし、着手金の最低額は10万円。

10万円〜15万円くらいのケースが多いです。

(イ) 報酬

上記「1 事件の経済的利益の額による基準」の半額程度。

イ 民事調停

(ア) 着手金

上記「1 事件の経済的利益の額による基準」の約6〜8割程度。

ただし、着手金の最低額は15万円。

15万円〜20万円くらいのケースが多いです。

(イ) 報酬

上記「1 事件の経済的利益の額による基準」の約6〜8割程度。

ウ 訴訟

(ア) 着手金

上記「1 事件の経済的利益の額による基準」による。

ただし、着手金の最低額は20万円。

20万円〜30万円くらいのケースが多いです。

(イ) 報酬

上記「1 事件の経済的利益の額による基準」による。

(3) 借金問題の事件

ア 自己破産申立(個人)(同時廃止事件の場合)

(ア) 着手金

25万円程度(消費税及び通常の実費込)

(イ) 報酬

原則として不要。

ただし、過払い金を回収した場合はその額の20パーセント程度

を報酬としていただく場合があります。

(ウ) 裁判所への予納金

不動産などの資産があって、オーバーローンとなっていない場合

には、破産管財人による処分、配当のための費用として20万円〜

40万円程度を用意していただくことがあります。

イ 個人再生申立

(ア) 着手金

30万円〜40万円程度(消費税及び通常の実費込)

(イ) 報酬

原則として不要。

ただし、過払い金を回収した場合はその額の20パーセント程度

を報酬としていただく場合があります。

ウ 任意整理

(ア) 着手金

1社について2万円

(イ) 報酬

利息制限法所定の法定利息に引き直した結果

a 残債務が残った場合で、示談が成立したとき

1社について2万円

b 債権債務関係なしとの和解(0和解)が成立した場合

1社について2万円

c 過払い金を回収した場合

回収額の20%の額

※ 当事務所では、債務減額分についての報酬はいただいておりま

 せん。

 また、過払い金の回収については、原則、訴訟手続きを通じ ての回収を図っておりますが、訴訟の提起、遂行(及び強制 執行)についての着手金、報酬もいただいておりません。

エ 法人破産申立

(ア) 着手金

50万円〜100万円程度

(イ) 報酬

原則として不要。

ただし、過払い金を回収した場合はその額の20パーセント程度

を報酬としていただく場合があります。

(ウ) 裁判所への予納金

60万円程度。

(4) 家事事件

ア 示談交渉

(ア) 着手金

10万円〜20万円程度

(イ) 報酬

20万円〜40万円程度

イ 調停

(ア) 着手金

20万円〜30万円程度

ただし、示談交渉から引き続いて継続する場合は、10万円〜

20万円程度

(イ) 報酬

20万円〜50万円程度

ウ 訴訟

(ア) 着手金

30万円〜50万円程度

ただし、調停から引き続いて継続する場合は、10万円〜30万

円程度

(イ) 報酬

30万円〜50万円程度

(5) 刑事事件など

ア 着手金

20万円〜50万円程度

イ 報酬

20万円〜50万円程度

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